旅館業開業･運営に関するよくある質問を紹介します。
皆様の民泊ビジネスのお役に立てれば幸いです。
⺠泊営業には住宅宿泊事業法、旅館業法、特区⺠泊など、どの法律が適⽤されますか？
どのような営業をするかにより適用される法律が異なります。また地域や建物形態により、選択肢が狭まる場合もあります。まずはどのような営業をするか（収益目標や管理方法等）を検討ください。どのように決めていけばわからない場合は、当センターにご相談いただければ、ヒアリングの上、一緒に検討していけます。
申請に必要な書類や手続きの流れ、かかる時間など一般的にはどれくらいかかりますか？
営業形態、地域等により申請に必要な書類や手続きの流れ、かかる時間は異なります。一般的な例ですと平面図、立面図、設備図等の図面関係がまず必要となります。古い建物だったり、改装等で現況の図面がない場合、当センターで測量、図面作成が可能です。
自社で所有している賃貸予定の物件が民泊営業に適しているかを知りたいですが相談は可能ですか？
はい、可能です。許認可面での事前調査サービスは、簡易版と本調査の2種ございます。ヒアリングの上、現在の状況から適したサービスをご案内いたします。事前調査サービスで許認可面の見通しが立った場合、客室のプランニングや、収益シュミレーションなどを行うコンサルティングを行うことも可能です。
申請にどれくらいの費用が必要ですか？また追加費用なども考慮する必要がありますか？
申請自体には旅館業許可申請の場合、一般的に35万円～程度となります。申請に耐えうる図面がない場合は測量・図面作成費用が追加となります。また、申請後許可を得るために一般的には消防工事が必要となります。物件によっては水回り設備の増設なども必要となる場合があります。予算の大枠を把握するには、許認可事前調査サービスで、必要な工事を確認するのがおすすめです。
不動産屋さんからどのような資料をもらう必要がありますか？
物件の土地と建物の登記簿・住宅地図から調査が可能です。
建築計画概要書（または台帳記載事項証明書）、道路や敷地に関する資料もいただけると調査の精度が上がります。ただ、購入や賃貸申し込み前に多数の資料を求められるのを嫌がる不動産会社がいることも実態としてあります。資料の集め方から助言させていただきます。
近隣説明会は対応いただけますか？
民泊ビジネスサポートセンターの許認可サービスでは、原則、近隣説明会ではなく、実際の運営で現地施設に出入りする予定の事業者による、対面での近隣説明を推奨しています。（※法令で近隣説明会で義務となっている場合を除く）これは、許可取得がゴールではなく、許可取得後に円滑な運営を行い収益化していくことこそが本題だと考えているからです。対面説明時には、法令範囲や配布文書、お話の仕方などについてサポートさせていただきます。そのうえで、近隣住民や行政からの要望により説明会開催となった場合、登壇説明も可能です（オプション）。
許可はどのくらいの期間で取れますか？
個別のケースにより期間は異なりますが、運営プランがある程度固まっており、小規模の消防工事のみで工事が済む場合など、ご依頼から2～３か月程度で許可となるケースが多いです。
民泊新法や旅館業法に違いありますか？
細かい違いを割愛して大きくとらえるために申し上げますと「民泊新法は年間最大１８０日の稼働、旅館業は３６５日の稼働」となります。営業方法のルールや、設備基準も異なります。
特定の地域で定められた条例や規制が許認可にどう影響しますか？
地域性だけでなく、その物件の敷地（立地）によって規制が異なります。思わぬ規制が着手してから発覚すると金銭的にも時間的にも損失となります。事前調査サービスではそのようなことにならないよう、敷地から建物、想定される工事範囲、営業方法まで事前に調査で把握し取り組んでいけるものとなっています。
必要な設備（非常口、誘導灯、スプリンクラーなど）などにはどのような基準が必要ですか？
消防法での用途「旅館・ホテル」に適合した内容が必要となります。原則、住宅や共同住宅とは異なる消防機器が必要となることに注意が必要です。設置工事や点検などには専門の資格が必要となります。資格だけでなく「旅館・ホテル」用途の工事の専門的知識や経験が必要で、管轄消防署と協議を進めて設置内容を決定します。
民泊ビジネスサポートセンターには資格、経験、実績のそろった専門防災業者が参加していますので安心してお任せいただけます。
近隣住民への対応はどうすればよいですか？
誠実に対応することはもちろんのこと、段階的な関係作り、適切な対応者の選定と内容が必要と考えています。
具体的には、
１）物件購入や契約時
２）なんらかの工事のスタート時
３）許認可手続きとして
４）運営後
の４段階に分かれます。 まず１）では物件オーナーが近隣の方にあいさつを行い、２）では工事業者が３）では実際に運営後に現地を管理する方が対応し、顔が見える運営をすることが第一です。運営を委託する場合は、近隣対応をどこまで対応するかの取り決めをしっかり行っておくことが大切です。
申請後の運営管理で定期的な更新審査や監査などありますか？
各自治体によりますが、旅館業の場合、保健所と消防署の定期的な立ち入り検査があります。その他、許可内容に変更が生じた場合はその手続き、法定されている消防機器点検と報告など、許可後も円滑に継続するために気にする分野は多岐にわたります。当センターでは運営後の様々な問題に対応するノウハウを持っておりますので、継続してご相談いただけます。
許認可を得ずに営業した場合の罰則や行政指導はどうのようなものですか？
無許可営業は法律で禁じられており、罰則があります。罰則だけでなく、各ＯＴＡや宿泊予約サイトに掲載するためには、許可情報を求められ各社の基準でチェックされるため、無許可では掲載できないという状況となっています。
近隣住民とのトラブルを避けるには？
事前に近隣住民へ説明を行い、理解を得ることが重要です。民泊ビジネスサポートセンターでは、トラブルを未然に防ぐための「近隣説明サポート」も提供しています。また、運営時の騒音対策やルールの明文化も効果的です。
例えば、会社説明パンプレットや、運営方法の説明資料を作成し、近隣住民の不安な点への対策をしっかり行うことや、緊急時の連絡先を明確にすることにより営業をスタートし、実際に営業スタート後も定期的に挨拶をすることで良好な関係を築けているケースも多数存在します。
収益を最大化するためには？
お客様の環境、状況に合わせた方法で多様な収益サポートを整えております。例えば
・価格設定の最適化（シーズン・曜日による価格調整）
・OTA（オンライン旅行代理店）の活用（Airbnb・Booking.comなど）
・集客戦略の提案（SNS活用・広告運用）
など、民泊ビジネスサポートセンターでは、収益性を高めるための運営コンサルティングも行っていますので、お気軽にご相談ください。
