行政書士としての実績と
旅館業許認可のスペシャリストとして
私たちは、迅速な対応、円滑なコミュニケーション、確かな実績と専門知識を活かした
最適な提案力を提供し、お客様の課題解決を全力でサポートします。
こんなお悩みありませんか？
● 申請が却下され、どうしていいか分からない。
● どのような種別・内容・部分で許認可が必要なのか分からない。
● 保健所や消防署、その他役所でそれぞれ言っていることが異なり、総じてどれが正解かわからない。
● ネットの情報で自分で進めてきたが、自分のケースであてはまるか不安。
民泊ビジネスサポートセンターだからできること
私たちは、代表者が許認可申請のプロフェッショナルである⾏政書⼠が運営しています。民泊元年から一貫して宿泊事業許認可専門で行ってきた経験から、旅館業許可申請に関しては⽇本でも数少ない専⾨性を有しています。
だからこそ、他の専門家やご自身で進めた中で起きた許認可トラブルの途中からの対応も可能です。
１．事前調査
民泊運営の第一歩は、徹底した事前調査から。立地条件はもちろん、建物構造や周辺環境まで細かくチェック。地域ごとの条例や規制にも精通した専門家が、許認可面を調査評価します。
法令遵守と収益性を両立させるための、確実なスタートを支援します。
２．許可要件プランの策定
消防法、建築基準法、保健所条例など、多岐にわたる法令をクリアするためのプランをご提案。必要な施工箇所や設備を明確にします。また、施設外フロントの設置など、運営面も考慮した最適なプランもご提案いたします。複雑な法令遵守も、当センターにお任せください。
３．申請、現地検査立ち合い
煩雑な申請書類の作成から役所への提出まで、法令と行政手続きの専門家である行政書士が代行。オーナー様は一切の手間なく、安心して許可取得をお任せいただけます。また、現地検査にも専門家が立ち会い、スムーズな検査をサポートいたします。図面がない物件には、測量サービスもご提供。安心してお任せください。
よくある質問
不動産屋さんからどのような資料をもらう必要がありますか
物件の土地と建物の登記簿・住宅地図から調査が可能です。
建築計画概要書（または台帳記載事項証明書）、道路や敷地に関する資料もいただけると調査の精度が上がります。ただ、購入や賃貸申し込み前に多数の資料を求められるのを嫌がる不動産会社がいることも実態としてあります。資料の集め方から助言させていただきます。
近隣説明会は対応いただけますか
対応可能です。多数の自治体で許可申請前に近隣説明を求められています。説明会の準備、段取り、当日の資料作成、当日の登壇など状況に応じて対応いたします。状況により説明会の形式ではなく、個別に訪問する形を選択する場合もございます。
許可はどのくらいの期間で取れますか
一般的にはご依頼から3、4か月程度で許可となるケースが多いです。最速では、ご依頼から2か月で許可取得といったケースがございます。物件のタイプ、状況、リフォームや設備工事の内容によります。また意見照会施設といわれる学校等が規定範囲内にある場合、各施設からの意見を待つ形となり、許可までの期間が長くなることが多いことに注意が必要です。
お客様の声
東京都台東区／不動産経営（60代・男性）
「トラブル解決のための方向性を見出してくれました！」
⺠泊施設を10件ほど運営しており、新しい施設の許認可も安易に考えていたのですが、実際に申請してみると旅館業事業が営業できない地域ということで、これまでの準備にかかった経費の損害が⼤きく、困っていたところでこちらのセンターの酒井さんに相談させていただき、解決への道のりを指南いただけました。
東京都墨田区／個人投資家（40代・男性）
「初めての民泊運営。ゼロから手厚くサポートしてもらえました！」
投資用として戸建てを購入し民泊として運用しようと決めたものの、何から手をつければよいか分からず不安でした。
酒井先生のサポートを受け、許認可申請から内装の整備、運営方法まで細かくアドバイスをいただき、無事にスタートすることができました。
新潟県／空き家活用事業者（30代・男性）
「空き家を有効活用し、安定した収益を確保できました！」
地方の空き家を再活用して宿泊事業を始めようと考えていましたが、許可申請やリノベーションのハードルが高く、一歩踏み出せずにいました。
酒井先生に相談したところ、適法な営業形態のアドバイスをいただき、スムーズに許可を取得。さらに、ターゲットに合わせた内装デザインの提案までしていただき、他にはない魅力的な宿が完成しました。今では予約率も高く、安定した収益を確保できています！
